2007 年
4 月
13 日
環境優先・コミュニティ重視のまちづくりを
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多摩ニュータウンや、みなみ野シティなどは東京都や都市再生機構が大規模な宅地開発をすすめてきましたが、近年その一定の役割を終え、所有していた土地の売却を進めています。しかし買い取った業者の計画に対して、当初のまちづくりのコンセプトにそぐわない、景観が損なわれる、日照が阻害されるなどの理由で住民の反対運動がおきています。
マンションや商業施設などの建設は、用途地域ごとの建築物の種類や規模、構造や設備の強度・安全性などについて、最低限の基準を定めた「建築基準法」に適合していれば、すすめることができてしまいます。しかし、東京都や都市再生機構は、良好な住環境を守る公の立場で、まちづくりを行うべきです。八王子市としても開発事業者との継続的な協議を行い、ビジョンを示し、まちづくりをリードしていく必要があります。
また、昨年は明星大学の建築物の計画に対して、景観が大きく損なわれるとして市議会に請願が提出されました。景観の保全もまちづくりの大切な要素です。まちづくりに関する条例に、景観も含めた環境保全を定め、市独自の基準を持つことが必要です。
開発優先の都市計画は、地域の環境を無視した画一的なまちをつくってしまいます。たとえば農業・林業の再生を図り、山や林や農地を生かしたまちづくりをすすめるなど、生活する人の視点で地域の特徴を生かし、コミュニティを再生するまちづくりが求められています。
市民の意見が行政の計画に反映されるように、情報の共有、意見表明、代替案の提示、計画見直しなど、まちづくりの意思形成段階からの市民参加を保障するまちづくり条例の実現を目指します。
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