2008 年
7 月
6 日
新しい働き方にもっともっと理解を！
〜６月議会報告〜
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議員提出議案「協同出資、協同経営で働く協同組合法の速やかな制定を求める意見書」の提案を行いましたが、自民・公明が反対し、１７対２３で結果は残念ながら否決。
「協同出資、協同経営で働く協同組合法」の必要性については、国レベルでは公明党の坂口議員が代表となり、超党派の議員が入った議員連盟が立ち上がり法律制定も視野に入れた検討を進める動きがあります。しかし、八王子市議会では、新たな働き方に対する理解が得られず、否決されてしまったことはとても残念でした。
どんな働き方？
ワーカーズ・コレクティブやワーカーズ・コープは協同出資、協同経営で働く協同組合の形であり、すでに２５年以上前から存在しています。そして、ここ１０年で全国に広まり、団体数、事業高ともに増加しています。
これまで取り組んできた事業は、家事援助・介護、食、農業、環境保全、子育て・教育、コミュニティ・情報など多様で、いわゆる自由競争を前提とした経済活動では成り立ちにくい領域において、地域のニーズに応える形で「もの」やサービスを提供しています。
協同組合での働き方は、株式会社などとは大きく異なります。
株式会社では、出資する人いわゆる株主と働く人は別々。会社の方針は１株１票で決まり、大株主ほど権限が大きく、事業の経営方針などは、上意下達式の命令によって決まり、労働者の関係は競争。またその会社から提供される商品・サービスの受け手である消費者・利用者は一方的に受け取る顧客という関係です。
一方、協同労働の協同組合では、出資・経営・労働の三位一体。経営方針は全組合員で運営方針を決定し経営をします。労働者の関係は協同関係にあり、利用者も組合員になれ、運営に参加できるのも特徴です。
つまり、雇う雇われるの関係ではなく、資金と労力と知恵を全員で出し合い、全員が経営に責任を持つというのがワーカーズ・コレクティブやワーカーズ・コープです。
最近では、定年間近の団塊世代でも、地域貢献できる新しい働き方への注目が高まっています。
しかしその一方で、ワーカーズ・コレクティブやワーカーズ・コープという事業では、事業資金の調達、安定した収入の確保、社会性と事業性の両立など、取り組むべき課題も少なくありません。法的根拠となる法律が存在しないため、税法上の優遇措置が受けられない。社会保障の負担が労働者個人にかかるなどのハンディもあります。このため現在日本に存在していない「協同労働の協同組合法」の制定を求める声が上がっています。
国際的に見れば、国連は2001年の総会で、多様な協同組合の促進を決議しました。
またILO（国際労働機関）でも2002年の総会で「協同組合の振興に関する勧告」を採択。「均衡のとれた社会は、強力な公共セクターや民間セクターと同様に、強力な協同組合、共済組合、その他の社会的セクターおよび非政府セクターを必要とする」と述べ、協同組合に対する条件整備の必要性に触れ、協同組合が地域再生や社会の再建の軸となることを期待し、その促進を呼びかけました。
Ｇ７各国はじめ欧州諸国では、以前から「労働者協同組合」「生産労働者協同組合」「生産組合」などの法制があり、１９９０年代には、イタリアでの社会的労働組合、フランス、カナダ、スカンジナビア諸国、ドイツでは地域利益協同組合等と称される協同組合が法制化されています。
日本で、新しい働き方や働く場の法整備をしていくことは、ワーキングプア対策になる可能性もあります。地域再生や社会再建の力にもなる協同出資・協同労働の協同組合法が早期に制定されるよう、今後も応援していきたいと思います。
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